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オープンイノベーション促進税制は事業会社やCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）からスタートアップ企業への出資を加速させる目的で、2020年（令和2年）税制に創設された制度です。そもそもオープンイノベーションとは何でしょうか。2016年7月に公開された「オープンイノベーション白書（初版）」によると「組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義されています。つまり、自前主義から脱却し、外部資源の活用や外部組織との連携を通じてイノベーションの創出やビジネスモデル変革などの取り組みを加速することです。オープンイノベーション促進税制の対象となるのは、主に国内の大企業・中堅企業やCVCです。これらの企業がオープンイノベーションを目的として、スタートアップ企業の株式を取得する場合に取得価額の25%を課税所得から控除できる制度です。所得控除の上限額は、１件当たり12.5億円以下（対象法人１社・１年度当たり125億円以下）となっており、かなりの大型出資を想定した内容となっています。なお、適用を受けるためには、次の3つの要件を満たすことが条件となります。①１件当たりの出資金額下限として、大企業は１億円、中小企業は１千万円（海外企業への出資は一律５億円）②資本金増加を伴う現金出資（発行済株式の取得は対象外）、なお純投資は対象外③取得株式の３年以上（※４）の保有を予定していること

スモールM&Aにおける情報の発信源は、基本的に売り手です。買い手も「こういう企業、事業を買いたい」という情報を発信していることもありますが、特定の会社・事業ではなく、買い手の事業展開に資するような事業内容であったり、その事業規模であったり、M&A対象先の「目線」を指示していることが多いようです。ところが売り手のM&A情報は、“売り物”が自社であるため、自社の役員や従業員などの“身内”はもとより、株主や顧客などのステークホルダーにとっても、“売りたい”という情報自体が関係者に重要な意味を持ちます。適切なタイミングで適切な内容を伝えないと、関係者に重大な不安や動揺を生じさせることになるのです。役員・従業員の離職、顧客との取引見直しなどが生じると、M&Aの譲渡価格が下落したり、場合によっては売り手の信用が失われたりして、M&Aを断念せざるを得ないような事態が生じることもあります。

2021年6月１８日に閣議決定された、「成長戦略実行計画」（以下、本計画。）では「足腰の強い中小企業の構築」のために「中小企業の円滑な事業承継を後押しするとともに、中小企業がM&Aの支援を適切に活用できる環境を整備すること」が明記されました。 今回は、中小企業がM&Aの支援を適切に活用できる環境の一つとして重要な「M＆A支援機関の信頼」について解説したいと思います。